［　学習会　］

ここからは講師の安藤さんが作成されたレジュメをもとに事務局が一部アレンジして作成 しました。（転載許可ありがとうございました。＞安藤さん）

前提：これは退職年金のはなしで基礎年金や厚生年金に加入していることが条件（専業主婦・主夫や公務員は除く）

１．４０１（Ｋ）とは？

もともとはアメリカの内国歳入法（日本で言えば税法）の４０１条（Ｋ）項の要件を満たす制度のこと
■アメリカの４０１（Ｋ）の特徴←本家本元
○自助努力が必要・・・自分自身で運用
○掛け金は所得から控除（所得税の対象にはならない）
○ポータビリティー（携帯性）あり
会社が４０１Ｋがあれば、退職し再就職先にも４０１Ｋがあれば引き継ぐことができる
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日本の現状にマッチさせたものが日本版４０１（Ｋ）と呼ばれる確定拠出型年金制度（掛金は一定額、給付額は掛金の運用次第）
　　　【現在国会で審議中】

２．確定拠出型年金導入の背景

■会計ビックバン
本年４月より退職積立金に係る会計制度が変わる
［これまで］
企業の決算処理としての「退職給与引当金」の額は実際の２０％までしか算入できない。
よってほかは外部運用扱い・・・「企業年金」
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企業年金制度は年５．５％で運用しているのが前提なので（実際には不可能）、含み損は企業側が負担しているのが現状
［これから］
企業年金の積み立て額は”時価”で評価
退職金の計算も見直しが迫られる
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企業の負担額増加が必至
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企業側は追加負担を懸念
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アメリカの４０１（Ｋ）制度を見習い、確定拠出型年金の導入

３．確定拠出年金制度の概要

Ａ．内容

■加入者
サラリーマン・自営業者など（専業主婦・主夫と公務員は対象外）
■種類
○企業型・・・企業が掛金を負担
○個人型・・・個人が掛金を支払う
この企業型と個人型のどちらか（企業が選択）
■運用方法
１．運営管理機関（金融機関）は３つ以上の運用手続きを加入者に提示
２．運用方法は運営管理機関が提示する選択肢の中から加入者が指示、最低３ヶ月に１回は預け替えが可能
３．運用対象は預貯金、公社債、株式、保険など（うち１つは預貯金など元本確保型）・・・不動産・商品先物は対象外
■給付
年金または一時金として
必要な加入期間は原則１０年
■受給開始年齢
原則６０歳（５０歳までに加入の場合）加入は５９歳まで
■掛金限度額
○企業型の場合
　　企業年金（厚生年金基金など）がある企業
　　　　・・・年額216,000円
　　企業年金がない企業・・・年額432,000円
○個人型の場合
　　自営業者
　　　　・・・年額816,000円（国民年金基金の掛金と込みで）
　　企業年金も４０１Ｋもない企業
　　　　・・・年額180,000円
■税制
○拠出時：個人の掛金は所得控除、企業拠出は損金算入
○給付時：年金の場合は公的年金等控除、一時金の場合は退職所得課税を適用
＝給付時まで課税が繰り延べられる（払うとき非課税・もらうとき課税）
■脱退・移転
○加入３年以下で加入資格を失うと脱退一時金
○転職のための退職時はこれまでの積み立て金の移し替えが可能
［ケース］
４０１Ｋ制度のある会社から退職する場合・・・
●転職先が４０１Ｋのある企業・・・企業型で移し替え
●転職先が４０１Ｋのない企業・・・個人型で移し替え
●自営業・起業・・・個人型で移し替え
●公務員や専業主婦・主夫の場合
○４０１Ｋの加入が３年以下・・・脱退一時金
○４０１Ｋの加入が３年以上・・・そのまま運営管理機関に積み立て金の運営の指示のみ給付時まで続行
■実施時期（導入目標）
○企業型・・・2001年1月の予定
○個人型・・・2001年3月の予定

Ｂ．確定給付型年金（従来の年金）との相違点

■給付額
○確定給付型・・・確定
○確定拠出型・・・不確定（将来の運用実績による）
■運用リスク
○確定給付型・・・企業が負う
○確定拠出型・・・従業員が負う
■従業員勘定
○確定給付型・・・なし（制度上全従業員一律）
○確定拠出型・・・あり（１人１人別々に通帳をつくるようなもの）
■従業員への受給権付与
○確定給付型・・・遅い（通常退職時になってから）
○確定拠出型・・・通常早い
■携帯性（ポータビリティー）
○確定給付型・・・なし
○確定拠出型・・・あり（転職時には移し替えＯＫ）
■企業の掛金追加拠出義務
○確定給付型・・・可能性大いにあり
○確定拠出型・・・可能性なし（一定額払うのみ）
■従業員の投資先選択
○確定給付型・・・不可
○確定拠出型・・・可能（最低３つ以上から）
■従業員への教育
○確定給付型・・・不要
○確定拠出型・・・必要
■年金数理計算
○確定給付型・・・必要
○確定拠出型・・・不要

４．運用に関する留意点
　
■リスクとリターンはトレード・オフ（うらおもて）
○ハイリスク・ハイリターン（株式など）
○ローリスク・ローリターン（現預金など）
　（ローリスク・ハイリターンのおいしい話はない！）
これらの商品をいかに組み合わせてリスクをできるだけ少なくリターンを多くするか・・・ポートフォリオの考え方
■運用は自己責任
日本では投資に対する教育の機会はほとんどない（欧米では聖書の影響？で幼年期より教育されている）
　　　　　　↓　今後は
会社四季報や有価証券報告書、投資信託の目論見書などをじっくり見て、個人で分析する力を養う必要性がある